東京都で受けられる助成金

企業・個人事業主向け

資金繰り(給付)

タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業

概要

タクシー(ハイヤーを含む)事業者およびバス事業者が実施する乗客・乗務員の安全・安心の確保に向けた取組を支援します。

対象者

・都内の法人・個人タクシー(ハイヤー含む)事業者
・都内に営業所がある観光バス(観光周遊および空港アクセスなど)事業者

受付期間

2020年5月19日から2020年11月30日まで

引用元

公益財団法人東京観光財団
<タクシー事業者向け>
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/covid19-measures-taxi/
<バス事業者向け>
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/covid19-measures-bus/

持続化給付金

概要

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金が支給されます。

対象者

次のすべてに当てはまる事業者
1.新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50パーセント以上減少していること
2.2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること
3.法人の場合は、次のいずれかに当てはまる方
・資本金の額または出資の総額が10億円未満である
・上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2,000人以下である

受付期間

2020年5月1日から2021年1月15日まで

引用元

持続化給付金
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

家賃支援給付金

概要

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

対象者

次のすべての要件に当てはまる方
1.資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者(フリーランスを含む)である
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人なども対象です。
2.5月から12月の売上高が、次のいずれかに該当する
・いずれか1か月で前年同月比50パーセント以上減少
・連続する3か月の合計で前年同期比30パーセント以上減少
3.自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている

受付期間

2020年7月14日から

飲食事業者の業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)

概要

新型コロナウイルス感染症の流行により、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める場合、経費の一部を助成します。

対象者

飲食業を営む中小企業者および個人事業主

引用元

公益財団法人東京都中小企業振興公社
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html

新型コロナウイルス感染症緊急対策設備投資支援事業

概要

新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策に資する事業活動に取り組む都内中小企業を支援するため、都内中小企業が、感染症対策関連商品の製造に必要となる最新機械設備を新たに購入するための経費の一部を助成します。

対象者

中小企業または個人事業主

引用元

公益財団法人東京都中小企業振興公社
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/coronasetsubi.html

東京都商店街新型コロナウイルス感染症緊急対策奨励金

東京都政策課題対応型商店街事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策型)

クラウドファンディングを活用した資金調達支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)

引用元

クラウドファンディングを活用した資金調達支援
https://entre-salon.com/crowdfunding/

宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業

引用元

公益財団法人東京観光財団
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/covid19-measures-yado/

新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援

引用元

公益財団法人東京都中小企業振興公社
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/guideline.html

非対面型サービス導入支援

引用元

公益財団法人東京都中小企業振興公社
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/hitaimen.html

新型コロナウイルス感染症緊急対策に係るソーシャルビジネス支援事業

引用元

公益財団法人東京都中小企業振興公社
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/social.html

医療機器産業への参入支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)

引用元

公益財団法人東京都中小企業振興公社
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/medical/index.html

経営資源引継ぎ・事業再編支援事業

引用元

ミラサポplus 中小企業向け補助金・支援サイト
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/323

資金繰り(貸付)

新型コロナウイルス感染症対応農林漁業特別対策資金

概要

新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている東京都内の農林漁業者等の方々に対して、金融支援を行います。

対象者

次の条件のいずれにも当てはまる方
・新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けていること
・最近3か月間の売上実績または今後3か月間の売上見込が令和元年12月以前の直近同期と比較して5パーセント以上減少していること

受付期間

2020年5月11日から2021年3月31日まで

新型コロナウイルス感染症対応緊急融資

概要

新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている東京都内の中小企業者および組合の方々に、事業継続や経営の安定を図るため、長期かつ低利での融資による支援を行います。

対象者

中小企業者または組合

個人向け緊急小口資金等の特例(緊急小口資金)

概要

非正規の方や個人事業主を含めて生活に困窮された方のセーフティネットを強化するため、新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に一時的に資金が必要な方へ、緊急の貸付が実施されています。

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯

受付期間

2020年3月25日から

引用元

厚生労働省 生活支援特設ホームページ
https://corona-support.mhlw.go.jp/seikatsufukushi/samout/index.html

個人向け緊急小口資金等の特例(総合支援資金(生活支援費))

概要

非正規の方や個人事業主を含めて生活に困窮された方のセーフティネットを強化するため、新型コロナウイルスの影響により、失業されて生活に困窮された方へ、生活の立て直しのための安定的な資金の貸付が実施されています。

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯

受付期間

2020年3月25日から

引用元

厚生労働省 生活支援特設ホームページ
https://corona-support.mhlw.go.jp/seikatsufukushi/general/index.html

新型コロナウイルス感染症対応緊急借換

東京都の土地区画整理事業等に伴う移転資金貸付金の償還猶予(対象:既借受者)

東京都の道路・河川・公園整備等に伴う移転資金貸付金の償還猶予(対象:既借受者)

無利子・無担保融資(新型コロナウイルス感染症特別貸付)

引用元

日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

無利子・無担保融資(特別利子補給制度)

引用元

ミラサポplus 中小企業向け補助金・支援サイト
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/150

林業・木材産業信用保証制度

引用元

独立行政法人農林漁業信用基金
https://www.jaffic.go.jp/guide/rin/shinyouhosyou/index.html

マル経融資の金利引き下げ

引用元

日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html

漁業近代化資金等資金繰り対策

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付(日本政策金融公庫)

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

引用元

ミラサポplus 中小企業向け補助金・支援サイト
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/283

小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付等

小規模企業共済制度 (共済契約者貸付利用者の延滞利子の免除)

日本公庫等の既往債務の借換

引用元

ミラサポplus 中小企業向け補助金・支援サイト
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/316

雇用・従業員

小学校等の臨時休業にともなう保護者の休暇取得支援

概要

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職にともなう所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対して助成金が交付されます。

対象者

1または2の子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主
1.新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子ども
2.新型コロナウイルスに感染したまたは風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども
※小学校等とは、小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(すべての部)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等を指します。

受付期間

2020年12月28日まで

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

概要

新型コロナウイルス感染症および、そのまん延防止の措置の影響により休業した中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受け取ることができなかった方は、申請により、新型コロナウイルス感染症対策休業支援金・給付金を受けることができます。

対象者

次のいずれにも当てはまる方が対象です。
・令和2年4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示により休業した中小企業の労働者
・その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない方

雇用調整助成金の特例措置

概要

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部が助成されます。
新型コロナウイルス感染症にともなう特例措置により、支給対象となる事業主や助成率など、多くの拡充措置が図られています。

対象者

次のすべてに当てはまる事業主
・新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
・最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5パーセント以上減少している
・労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。

受付期間

2020年2月14日から

妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)

引用元

東京都TOKYOはたらくネット
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/bosei-kenkou/

新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業

引用元

東京都TOKYOはたらくネット
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/seibi-syorei/

オンラインスキルアップ職業訓練(新型コロナウイルス感染症緊急対策)

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

引用元

公益財団法人東京しごと財団
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html