東京都で受けられる助成金
企業・個人事業主向け
資金繰り(給付)
月次支援金
概要
2021年4月以降に実施された緊急事態措置、または、まん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50パーセント以上減少した中小法人・個人事業主等に、月次支援金が支給されます。
対象者
業種や地域を問わず、次の要件を満たす中小法人およびフリーランスを含む個人事業者が対象です。
・2021年4月以降に実施される緊急事態措置、または、まん延防止等重点措置に伴う要請を受けて、休業または時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること、または、同措置が実施される地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること
・対象措置が実施された月のうち、同措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50パーセント以上減少していること
※このほか、一定の要件を満たす必要があります。詳しくは「月次支援金」特設サイト等でご確認ください。
引用元
緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金事務事業
https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html/
東京都中小企業者等月次支援給付金（4、5、6月分）
概要
2021年4月以降に発出された緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響により、売上高が減少した都内の中小企業等を対象に、国の月次支援金に対して支給金額を加算するとともに、国制度の対象要件を緩和し、支給対象を拡大して、東京都独自に「東京都中小企業者等月次支援給付金」を支給します。
対象者
主な要件は以下のとおりです。
・都内に本社・本店のある中小企業等および都内に住所のある個人事業者等であること（業種を問いません）
・都内に本社・本店のある酒類販売事業者であること
・緊急事態措置または、まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
・2021年の4月、5月、6月における各月売上額が2019年または2020年の同月の売上額と比べて30パーセント以上減少していること
・今後も事業の継続および立て直しのための取り組みを実施する意思があること
引用元
Tokyo Metropolitan Government.
https://tokyogetsuji.metro.tokyo.lg.jp/
タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業
概要
タクシー（ハイヤーを含む)事業者およびバス事業者が実施する乗客・乗務員の安全・安心の確保に向けた取組を支援します。
対象者
・都内の法人・個人タクシー（ハイヤー含む）事業者
・都内に営業所がある観光バス（観光周遊および空港アクセスなど）事業者
引用元
公益財団法人東京観光財団
＜タクシー事業者向け＞
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/covid19-measures-taxi/
＜バス事業者向け＞
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/covid19-measures-bus/
中小企業等による感染症対策助成事業
概要
業界団体が作成した感染拡大予防ガイドライン等に沿った新型コロナウイルス感染症対策を行う都内中小企業等に対し、経費の一部を助成します。
対象者
A：単独申請
令和3年1月4日現在、東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で実質的に事業を行っている中小企業者（会社および個人事業者）、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、中小企業団体等
B：グループ申請
3事業者以上の中小企業者等によるグループ
引用元
公益財団法人 東京都中小企業振興公社
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kansentaisaku.html
飲食事業者の業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）
概要
新型コロナウイルス感染症の流行により、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める場合、経費の一部を助成します。
対象者
飲食業を営む中小企業者および個人事業主
引用元
公益財団法人東京都中小企業振興公社
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html
【飲食店等を対象】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（6月21日～7月11日実施分）
概要
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、まん延防止等重点措置が適用されることにともない、営業時間短縮要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、協力金を支給いたします。
対象者
大企業、中小企業、個人事業主等
引用元
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0618_14808.html
【飲食店等を対象】営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金（7月12日～8月22日実施分）
概要
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態措置期間（令和3年7月12日から8月22日まで）の営業時間短縮および休業の要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象に協力金を支給します。
対象者
大企業、中小企業、個人事業主等
引用元
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0708_14888.html
【飲食店以外の中小企業等を対象】休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する支援金（5月12日～5月31日実施分）
概要
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、人流の抑制をより一層図るため、東京都独自の取組として、緊急事態措置期間（令和3年5月12日から5月31日まで）の休業の協力依頼等に全面的にご協力いただける中小企業、個人事業主等を対象に支援金を支給します。
対象者
緊急事態宣言の延長を受け、東京都から行う休業の協力依頼などに対して、5月12日から5月31日まで（20日間）の全期間、全面的にご協力いただける中小企業、個人事業主等
引用元
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0507_14584.html
【大規模施設を対象】休業要請を行う大規模施設に対する協力金（5月12日～5月31日実施分）
概要
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、人流の抑制をより一層図るため、緊急事態措置期間（令和3年5月12日から5月31日まで）の施設の休業要請等に全面的にご協力いただける大規模施設およびテナントを対象に協力金を支給します。
対象者
緊急事態宣言の延長を受け、東京都から行う施設の休業要請などに対して、5月12日から5月31日まで（20日間）の全期間、全面的にご協力いただける大規模施設およびテナント
引用元
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
hhttps://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0507_14585.html
【大規模施設を対象】休業要請等を行う大規模施設に対する協力金（6月1日～6月20日実施分）
概要
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態措置期間（令和3年6月1日から6月20日まで）の営業時間短縮要請および休業の要請等に全面的にご協力いただける、大規模施設およびテナントを対象に協力金を支給します。
対象者
緊急事態宣言の延長を受け、東京都が実施する営業時間短縮要請および一部施設への土日休業要請等に対して、6月1日から6月20日まで（20日間）の全期間、全面的にご協力いただける1,000平方メートル超の大規模施設およびテナント
引用元
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0528_14705.html
【大規模施設を対象】営業時間短縮要請を行う大規模施設に対する協力金（6月21日～7月11日実施分）
概要
新型コロナウイルス感染症の再拡大防止のため、まん延防止等重点措置期間（令和3年6月21日から7月11日まで）の営業時間短縮要請に全面的にご協力いただける大規模施設およびテナントを対象に協力金を支給します。
対象者
まん延防止等重点措置の適用を受け、東京都から行う営業時間短縮要請に対して、6月21日から7月11日まで（21日間）の全期間、全面的にご協力いただける1,000平方メートル超の大規模施設およびテナント
引用元
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0618_14809.html
【大規模施設を対象】営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金（7月12日～8月22日実施分）
概要
新型コロナウイルス感染症の再拡大防止のため、緊急事態措置期間（令和3年7月12日から8月22日まで）の営業時間短縮要請等に全面的にご協力いただける大規模施設およびテナント等を対象に協力金を支給します。
対象者
緊急事態宣言の再発令を受け、東京都から行う営業時間短縮要請等に対して、7月12日から8月22日まで（42日間）の全期間、全面的にご協力いただける1,000平方メートル超の大規模施設およびテナント等
引用元
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0708_14889.html
一時支援金等受給者向け緊急支援事業
概要
一時支援金（国）、月次支援金（国）または月次支援給付金（東京都）のいずれかを受給した中小企業者向けに、課題解決のための専門家派遣に加え、新たな販路の開拓や新事業への展開等を支援します。
対象者
一時支援金（国）、月次支援金（国）または月次支援給付金（東京都）のいずれかを受給した中小企業者の方
引用元
公益財団法人東京都中小企業振興公社
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/ichijishien/index.html
クラウドファンディングを活用した資金調達支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）
引用元
クラウドファンディングを活用した資金調達支援
https://entre-salon.com/crowdfunding/
【７/１～】宿泊施設非接触型サービス等導入支援補助金
経営資源引継ぎ・事業再編支援事業
引用元
ミラサポplus 中小企業向け補助金・支援サイト
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/323
資金繰り(貸付)
新型コロナウイルス感染症対応緊急融資
概要
新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている東京都内の中小企業者および組合の方々に、事業継続や経営の安定を図るため、長期かつ低利での融資による支援を行います。
対象者
中小企業者または組合
個人向け緊急小口資金等の特例（緊急小口資金）
概要
非正規の方や個人事業主を含めて生活に困窮された方のセーフティネットを強化するため、新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に一時的に資金が必要な方へ、緊急の貸付が実施されています。
対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯
引用元
厚生労働省 生活支援特設ホームページ
https://corona-support.mhlw.go.jp/seikatsufukushi/samout/index.html
個人向け緊急小口資金等の特例（総合支援資金（生活支援費））
概要
非正規の方や個人事業主を含めて生活に困窮された方のセーフティネットを強化するため、新型コロナウイルスの影響により、失業されて生活に困窮された方へ、生活の立て直しのための安定的な資金の貸付が実施されています。
対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯
引用元
厚生労働省 生活支援特設ホームページ
https://corona-support.mhlw.go.jp/seikatsufukushi/general/index.html
新型コロナウイルス感染症対応緊急借換
東京都の土地区画整理事業等に伴う移転資金貸付金の償還猶予（対象：既借受者）
東京都の道路・河川・公園整備等に伴う移転資金貸付金の償還猶予（対象：既借受者）
無利子・無担保融資（新型コロナウイルス感染症特別貸付）
無利子・無担保融資（特別利子補給制度）
引用元
ミラサポplus 中小企業向け補助金・支援サイト
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/150
林業・木材産業信用保証制度
引用元
独立行政法人農林漁業信用基金
https://www.jaffic.go.jp/guide/rin/shinyouhosyou/index.html
マル経融資の金利引き下げ
漁業近代化資金等資金繰り対策
新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付（日本政策金融公庫）
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
引用元
ミラサポplus 中小企業向け補助金・支援サイト
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/283
小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付等
小規模企業共済制度 （共済契約者貸付利用者の延滞利子の免除）
日本公庫等の既往債務の借換
引用元
ミラサポplus 中小企業向け補助金・支援サイト
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/316
雇用・従業員
小学校等の臨時休業にともなう保護者の休暇取得支援
概要
新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職にともなう所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対して助成金が交付されます。
対象者
1または2の子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主
1.新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子ども
2.新型コロナウイルスに感染したまたは風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども
※小学校等とは、小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校（すべての部）、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等を指します。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
概要
新型コロナウイルス感染症および、そのまん延防止の措置の影響により休業した中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受け取ることができなかった方は、申請により、新型コロナウイルス感染症対策休業支援金・給付金を受けることができます。
対象者
次のいずれにも当てはまる方が対象です。
・令和2年4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示により休業した中小企業の労働者
・その休業に対する賃金（休業手当）を受けることができない方
雇用調整助成金の特例措置
概要
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部が助成されます。
新型コロナウイルス感染症にともなう特例措置により、支給対象となる事業主や助成率など、多くの拡充措置が図られています。
対象者
次のすべてに当てはまる事業主
・新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
・最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5パーセント以上減少している
・労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策）
引用元
（公財）東京しごと財団 雇用環境整備課
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/boseikenkokanri.html
新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業
引用元
東京都TOKYOはたらくネット
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/seibi-syorei/
オンラインスキルアップ職業訓練（新型コロナウイルス感染症緊急対策）
詳細は東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報サイトをご覧ください。