東京都で受けられる助成金
企業・個人事業主向け
資金繰り(給付)
感染症対策サポート助成事業
概要
業界団体が作成した感染拡大予防ガイドライン等に沿った新型コロナウイルス感染症対策を行う、東京都内の中小企業等に対し、経費の一部を助成します。
引用元
公益財団法人東京都中小企業振興公社
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/final/kansentaisaku.html
事業再構築補助金
概要
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、または事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
対象者
日本国内に本社を有する中小企業者等および中堅企業等
引用元
事業再構築補助金事務局
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
産業雇用安定助成金
概要
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために他の事業主の事業所に勤務（出向）させる場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部が助成されます。
タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業
概要
タクシー（ハイヤーを含む)事業者およびバス事業者が実施する乗客・乗務員の安全・安心の確保に向けた取組を支援します。
対象者
・都内の法人・個人タクシー（ハイヤー含む）事業者
・都内に営業所がある観光バス（観光周遊および空港アクセスなど）事業者
引用元
公益財団法人東京観光財団
＜タクシー事業者向け＞
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/covid19-measures-taxi/
＜バス事業者向け＞
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/covid19-measures-bus/
飲食事業者の業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）
概要
新型コロナウイルス感染症の流行により、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める場合、経費の一部を助成します。
対象者
飲食業を営む中小企業者および個人事業主
引用元
公益財団法人東京都中小企業振興公社
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html
資金繰り(貸付)
新型コロナウイルス感染症対応緊急融資
概要
新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている東京都内の中小企業者および組合の方々に、事業継続や経営の安定を図るため、長期かつ低利での融資による支援を行います。
対象者
中小企業者または組合
新型コロナウイルス感染症対応緊急借換
東京都の道路・河川・公園整備等に伴う移転資金貸付金の償還猶予（対象：既借受者）
無利子・無担保融資（新型コロナウイルス感染症特別貸付）
林業・木材産業信用保証制度
引用元
独立行政法人農林漁業信用基金
https://www.jaffic.go.jp/guide/rin/shinyouhosyou/index.html
マル経融資の金利引き下げ
引用元
日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html
新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付（日本政策金融公庫）
雇用・従業員
小学校等の臨時休業にともなう保護者の休暇取得支援
概要
新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職にともなう所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対して助成金が交付されます。
対象者
1または2の子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主
1.新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子ども
2.新型コロナウイルスに感染したまたは風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども
※小学校等とは、小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校（すべての部）、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等を指します。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
概要
新型コロナウイルス感染症および、そのまん延防止の措置の影響により休業した中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受け取ることができなかった方は、申請により、新型コロナウイルス感染症対策休業支援金・給付金を受けることができます。
雇用調整助成金の特例措置
概要
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部が助成されます。
新型コロナウイルス感染症にともなう特例措置により、支給対象となる事業主や助成率など、多くの拡充措置が図られています。
対象者
次のすべてに当てはまる事業主
・新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
・最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5パーセント以上減少している
・労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業
引用元
東京都TOKYOはたらくネット
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/seibi-syorei/
オンラインスキルアップ職業訓練（新型コロナウイルス感染症緊急対策）
引用元
東京都TOKYOはたらくネット
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kyushokusha-kunren/itaku/plan/index.html
詳細は東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報サイトをご覧ください。