東京都で受けられる助成金

個人向け

生活資金

中小企業従業員融資(新型コロナウイルス感染症緊急対策)

概要

新型コロナウイルス感染症の影響による休業での収入減などに対し、中小企業にお勤めの方の生活の安定を図るため、実質無利子の融資を行います。
なお、個人事業主の方は本制度の対象となりません。

対象者

下記の要件のすべてを満たす方が対象です。
1.お勤め先の会社等が次のいずれかに該当している方
・小売業: 資本金・出資金5,000万円以下、または 従業員数50人以下
・サービス業 :資本金・出資金5,000万円以下、または従業員数100人以下
・卸売業 :資本金・出資金1億円以下、または従業員数100人以下
・上記以外の業種:資本金・出資金3億円以下、または従業員数500人以下
2.現在の勤務先に6か月以上勤務し、現住所に3か月以上居住している方であって、 勤務先、現住所のどちらかが東京都内にあること
3.年間収入(税込)が800万円以下の方
4.住民税の滞納がない方
5.借入金の使途が生活の安定のためであって、返済の見込みのある方

引用元

東京都TOKYOはたらくネット
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/yushi/

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた休業や失業等による緊急小口資金、総合支援資金(特例貸付)

概要

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業・休業などにより生活資金でお困りの方に、無利子で貸付を行います。

対象者

<緊急小口資金>
休業などにより収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯
 
<総合支援資金(生活支援費)>
収入の減少や失業などにより生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯

都税の徴収猶予

概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、失業や事業の廃止などにより収入が大幅に減少した、消毒作業による備品の廃棄により財産に相当な損失が生じた、などの理由で、都税を期限内に支払うことが困難になった方を対象に、徴収猶予を行っています。

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響などにより、以下のようなケースに該当する方
・収入が大幅に減少した。
・納税者ご本人、または生計を同じにするご家族が病気にかかった。
・消毒作業などで、備品や棚卸資産を廃棄したなど、財産に相当な損失が生じた。
・納税者の方が営む事業について、事業を廃止し、または休止した。

住居確保給付金の支給対象の拡大

概要

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等にともなう収入減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方々に対しても、一定期間家賃相当額を支給できるよう拡充されています。

対象者

次のすべてに当てはまる方
・主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、もしくは、個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合
・直近の月の世帯収入合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の12分の1と、家賃(ただし上限あり)の合計額を超えていないこと
・現在の世帯の預貯金合計額が各市区町村で定める額を超えていないこと
・誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

引用元

厚生労働省 生活支援特設ホームページ
https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/index.html

水道料金のお支払い猶予(23区・多摩区)
電気・ガス料金の支払い猶予等について

引用元

ミラサポplus 中小企業向け補助金・支援サイト
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/295

都営住宅使用料等に係る収入再認定請求及び減免申請

引用元

東京都住宅供給公社
<収入再認定請求>
https://www.to-kousya.or.jp/nyukyosha/toei/s_shunyu_sainintei.html
<減免申請>
https://www.to-kousya.or.jp/nyukyosha/toei/s_siyougenmen.html

失業等に伴う住居喪失者への一時住宅等の提供
個人向け緊急小口資金等の特例(緊急小口資金)

引用元

厚生労働省 生活支援特設ホームページ
https://corona-support.mhlw.go.jp/seikatsufukushi/samout/index.html

個人向け緊急小口資金等の特例(総合支援資金(生活支援費))

引用元

厚生労働省 生活支援特設ホームページ
https://corona-support.mhlw.go.jp/seikatsufukushi/general/index.html

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住宅取得支援策
東京都の土地区画整理事業等に伴う移転資金貸付金の償還猶予(対象:既借受者)
東京都の道路・河川・公園整備等に伴う移転資金貸付金の償還猶予(対象:既借受者)

雇用・労働

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

概要

新型コロナウイルス感染症および、そのまん延防止の措置の影響により休業した中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受け取ることができなかった方は、申請により、新型コロナウイルス感染症対策休業支援金・給付金を受けることができます。

対象者

次のいずれにも当てはまる方が対象です。
・令和2年4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示により休業した中小企業の労働者
・その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない方

オンラインスキルアップ職業訓練(新型コロナウイルス感染症緊急対策)

概要

新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより停滞する経済活動に再び活力をもたらすよう、知識・技能を備えた人材を育成するため職業訓練を実施します。本訓練は、eラーニングを活用して自宅での受講ができます。

対象者

東京都にお住まいで、新型コロナウイルスの影響を受けた求職者、または非正規雇用者、フリーランスの方など

学校教育・保育・子育て

「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』

概要

家庭から自立している学生について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、アルバイト収入が大幅に減ってしまった結果、学びの継続が困難になっている方を支援するために給付金を支給します。

対象者

次の要件を満たしたうえで、在籍する学校が、経済的理由により修学の継続が困難であると認める学生
1.家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っている
2.新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、収入が大幅に減少している
3.既存の修学支援制度(民間等による支援制度も含む)を利用していること、または利用申請を行う予定であること
※対象要件について詳しくはWebサイトをご確認ください。

都立の大学・高専の授業料の減免等(高専)

概要

所得要件に合致する世帯の学生、および家計状況が急激に変化したと認められる世帯に属する学生を対象に、授業料を減額または免除します。

対象者

全学年の学生が対象です。
※ただし、本科の第1学年から第3学年まで(入学後在籍36か月まで)は、「高等学校就学支援金」および「授業料軽減制度」が優先されます。

引用元

東京都立産業技術高等専門学校
https://www.metro-cit.ac.jp/examinee/jugyoryo.html

学生への支援(修学支援新制度[高等教育無償化])

概要

学生が経済的な理由で学びを中断するようなことがないよう、授業料・入学金の免除または減額と、返還を要しない給付型奨学金を給付する制度があります。

対象者

学ぶ意欲がある学生であって、世帯収入や資産の要件を満たしている方

私立高等学校等に係る東京都の学費負担軽減制度(一覧)

概要

私立高等学校等に通う生徒が家庭の経済状況等にかかわらず学べる環境を実現するため、生徒、保護者における授業料などの学費負担を軽減する助成制度や貸付制度があります。

対象者

世帯の所得が一定額以下などの要件を満たしている方
※制度により要件は異なります。

学生への支援「貸与型奨学金」

引用元

独立行政法人日本学生支援機構
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/kinkyu_okyu/index.html

東京都不妊検査等助成事業の取扱いについて
東京都特定不妊治療費助成事業の取扱いについて

外国人の方への支援

帰国困難者に対する在留諸申請の取扱い

概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められる方への対応をお知らせします。

対象者

最新の情報は公式Webサイト等でご確認ください。

外国人の在留資格取扱い

概要

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、外国人の在留資格の取扱いを変更します。

対象者

Webサイトでご確認ください。

引用元

ミラサポplus 中小企業向け補助金・支援サイト
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/291

詳細は東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報サイトをご覧ください。